第３回　地震保険

今回の東日本大震災を機に地震保険についての関心が高まっており、お客様からもたくさんのお問い合わせをいただいております。
地震による火災・損壊・埋没・流失などは火災保険で支払いの対象になると思われている方または思われていた方も多いのではないでしょうか。
火災保険における地震による損害は「地震火災費用特約」などといった特約および費用保険金で補償される場合がありますが、お支払の対象となってもほとんどの保険会社で保険金額の5％、1回の事故につき1敷地内ごとに300万円を限度としています。しかも建物については半焼以上、家財については全焼といった条件がついています。
一時、ＣＭなどでも放映されていましたが国や保険会社が地震保険への加入を推奨するのは「地震保険」がまだ認識・浸透されていないといった背景があるからではないでしょうか。
では、ここで地震保険の補償内容をご案内いたします。

保険金が支払われる場合

地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって保険の対象である建物や家財に生じた損害を補償します。ただ、火災保険のように実際の損害額をもとに保険金が支払われるのではなく、損害の程度を３区分に分類し、地震保険保険金額におのおの一定の率を乗じた額が保険金として支払われます。

＜お支払い例＞

・地震により火災が発生し、家が焼失した

・地震により家が倒壊した

・津波により家が流された

・噴火に伴う溶岩流･噴石・火山灰や爆風によって生じた倒壊・埋没など

※保険金が支払われない場合
地震などにより保険の対象が損害を受けても、地震などが発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害や、保険の対象の紛失・盗難の場合には支払われません

地震保険に加入するには

地震保険は単独で加入できず、火災保険に付帯する方式でのご契約となります。また、保険金額については火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で設定します。ただし、建物については5,000万円、家財については1,000万円までという上限があります。
対象になる建物については、建物の全部や一部で現実に世帯が生活を営んでいる居住用のもので、専用店舗は対象外とされています。また、家財については居住用建物に収容されている生活に必要な家財が対象で、営業用什器・備品・商品、自動車・自動二輪車などは対象外となっています。